◆コロナ感染対応による全国一斉の臨時休校があった令和２年度は，同時に，新カリ準備，働き方改革の進捗が求められました。中でも，働き方改革に関しては，R2年1月17日付けで〔指針〕が文科省から告示され，R2年4月1日からの適用が示されています。

◆この〔指針〕には，「在校等時間」の明確化やその上限時間として，①１か月の時間外在校等時間について，45時間以内　②１年間の時間外在校等時間について，360時間以内　が示されるとともに，「持ち帰り業務」についても実態把握に努めて，持ち帰り業務自体を行わない方針が示されています。

◆こうした流れに対して，学校現場がどのような対応状況になっているか，県立高校の管理職にアンケート調査の協力を依頼して，24校から回答をいただくことができました。ありがとうございました。

◆ここ数年来，学校現場では「働き方改革の推進」に力を注いで来たように思っています。実態的には，時間外業務従事が月に80時間を越える教員が多くいた現場もかなりあり，特に，進学指導に力点を置く学校，部活動指導に格別の力点を置く教員の多い学校，生徒の問題行動頻発の対応に追われる学校など，時間外業務を減らすことが実態的に難しいと思える事例も多くありました。

◆そうした中でも時間外縮減の工夫努力により，教職員平均が月80時間をそれなりに下回る学校も増えつつある段階だと思われる状況の中で，次の指針が，月45時間以内，年360時間以内の実現となりました。

◆私見では，従来的な学校経営・組織マネジメントでは，その目標を実現するのは困難を極めることになるのではなかろうかと思っていて，個々人の仕事の工夫・改善以上に，学校全体の組織分掌の在り方，仕事の協業の在り方などの《システムの根幹》まで踏み込むことが必要な状況だと思っています。

◆現在の状況に対して，これからの数年間をどのように捉えて，どのように対応していくことが考えられるか，については〔★こだわりメモ＞《質》の大転換〕に私見を述べていますので，参考にしていただけると幸いです。

◎　この資料は，終わりのところにダウンロードボタンがあります。

◎　このページと同じ内容を，〔★学校課題状況調査〕にも掲載しています。

《アンケート集約の概要》